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【離婚のカタチ】ひとり親家庭を「食」で支援 グッドネーバーズ・ジャパンへの寄付でできること

   

ひとり親家庭を対象に、食品を月に一度無料で配付する「グッドごはん」の配付の様子(写真はグッドネーバーズ・ジャパン提供)

  離婚やパートナーの死別などに伴いひとり親となり、世帯収入が大幅に減ってしまうことで生活に困窮する方々がいます。そんな家庭を対象に、認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン(東京都大田区)は、食品を月に一度無料で配付する「グッドごはん」事業を展開しています。同団体で広報を担当する飯島史絵さんに活動内容や寄付金の活かし方について話を伺いました。 
(この記事は、離婚の悩みを解決するポータルサイト「離婚のカタチ」からの転載です)
 
  

1. 国内外の子ども達の笑顔のために

 

――グッドネーバーズ・ジャパンの活動内容を教えてください。

 私たちは東京都の認可を受けた認定NPO法人として、海外と国内で子どもたちの心と身体を守る活動を行っています。母体となる国際NGOグッドネーバーズ・インターナショナルが1991年に韓国で設立され、2004年に日本事務局としてグッドネーバーズ・ジャパンができました。

 

海外では、アジアやアフリカで教育・水・医療などの開発支援を行い、国内では子どもの貧困対策を、また国を問わず災害時や紛争発生時の緊急支援活動に取り組んでいます。最近の活動例としては、ウクライナやガザ地区での緊急支援物資の配付や子どもたちの心のケア、能登半島地震の被災者支援などがあります。

 

「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」をビジョンに掲げ、寄付や助成金などを活用し、貧困や差別、災害、紛争による問題解決に取り組んできました。

 

国内では、2017年から低所得のひとり親世帯を対象に、月に一度無料で食品を配付する「グッドごはん」という活動を行っています。今、日本では9人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれています。さらに、ひとり親家庭では2世帯に1世帯が貧困にあるというデータもあります(2022年国民生活基礎調査)。

 

私たちはこの状況に危機感を抱き、食の支援活動「グッドごはん」を開始しました。この活動を通じて、貧困のために食事の回数を減らさざるを得ない子どもが、一人でも減ることを目指しています。 

 

2. 食事は1日2食以下 日本のひとり親世帯の厳しい現実

 

――国内の子どもの貧困状況はどのようになっているのでしょうか。

 「数年間、肉や魚を食べていない」「食べる物がなくて、成長期なのに体重が減っていく」

 

これは実際に、私たちの元に届いたひとり親家庭からの声です。

 

私たちが「グッドごはん」利用者を対象に行った調査によると、回答者の半数以上(約52%)が2024年の年収が「200万円未満」と回答し、非常に厳しい経済状況で暮らしていることがわかりました。

 

収入が200万円未満というのは、世帯年収です。世帯主であるひとり親本人の収入だけでなく、高校生の子どものアルバイトや各種社会手当、養育費なども含まれます。

 

20代の一人暮らしであれば、年収200万円でも生活できるかもしれません。でも、育ち盛りの子どもがいて、子どもの将来を考えながら生活するにはかなり厳しい金額です。子どもも3人、4人といる方も少なくありません。

 

さらに、食事回数の調査では、半数以上の親が自分自身は1日2食以下と答えており、自分の食事を削って子どもに食事を食べさせる親の姿が浮き彫りになりました。それでも食費をまかなえず、子どもの食事すら制限されるケースも少なくありません。特に学校給食のない休日は、全体の4割近くの子どもが1日2回以下の食事をしていると答えています。

 

以前、以下のようなお話をしてくださったお母さんがいました。

 

「お金がないので食品が買えず、夕食は子どもたちの分だけです。私は食べていません。夕食の時間になるとお腹が減って、どうしても子どもたちの食事を見てしまいます。気まずいので、夕食中はキッチンの隅で水を飲んでいます」

 

日本の貧困は「見えない貧困」とも言われます。服装や持ち物だけでは貧困はわからないからです。さらに、貧困を個人の責任に転嫁した自己責任論や無関心さが、困窮するひとり親を孤立に追いやります。国内では多くのひとり親家庭が「食べる物もままならない」厳しい状況にあるのです。

 

――「グッドごはん」に寄付したお金は、どのように使われるのでしょうか。

ご寄付は、グッドごはんの食品の調達に加え、運搬費や倉庫の維持費、管理費などにも使われます。毎月、首都圏、近畿、九州の約50か所(2025年1月時点)の配付拠点で、企業・法人や個人の皆さまのご寄付により集まったお米、調味料、レトルト食品、お菓子などを、低所得のひとり親家庭に配付しています。食品は、現物寄付でいただいたもののほか、ご寄付で購入したものも含まれ、1世帯あたりおよそ1万円相当を提供しています。

 

初めてグッドごはんの食品を受け取る方の多くは、「これ、全部いただけるんですか?」「こんなにもらっていいんですか?」と驚かれます。

 

3. まずはお腹をいっぱいに 食支援がもたらす波及効果

 

――教育などさまざまな支援がある中で、なぜ食の支援なのでしょうか。

 日本の子どもの貧困対策で何ができるかを考えたとき、教育支援やお母さんの就業支援など様々な活動が挙げられます。でも、まずは食べないと、どんな勉強も仕事もできませんよね。3食しっかり食べられれば、気持ちも前向きになりますし、子どもたちは勉強にも集中できます。将来への意欲も湧いてきます。

 

お腹がいっぱいになることは、生活面にも波及効果をもたらします。

 

グッドごはんを利用するご家庭は、月の食費を1〜2万円でやりくりしているケースが少なくありません。その中で、グッドごはんで受け取る1万円相当の食品は、少しではありますが家計に余裕を生みます。

 

「子どもに体操服を買ってあげられた」「買うのを諦めていた子どもへの誕生日プレゼントも、なんとか買ってあげられそう」「子どもたちにドリルや参考書を買ってあげられる」と、食品を受け取ったお母さんたちは話してくれます。

  

4. 支援の輪が子どもの未来を作る

 

――どのような形で寄付ができますか。

 継続的な寄付と都度の寄付があります。もちろんどちらでもご寄付をしていただけます。都度の寄付はお好きなタイミングでご寄付いただけます。継続寄付は任意の金額(1,000円以上、500円単位)でお申込みいただき、毎月のご寄付でひとり親家庭を支えていただく仕組みです。カード決済等を利用し、毎月同じ日に引き落とされます。また、法人・個人問わず、食品を当団体の倉庫にお送りいただくことも可能です。

 

ふるさと納税を通じて「グッドごはん」にご寄付をいただくことも可能です。寄付の方法が複数あるので、迷うことなどございましたら、お問い合わせいただければと思います。

 

2020年に、コロナ禍の緊急経済対策として支給された、特別定額給付金の10万円を寄付してくださった方がいました。

 

その方は「自分はひとり親家庭で育った。今はコロナ禍で大変な状況だけど、仕事があるので、あまり影響を受けていない。ひとり親家庭の子どもたちは、普段から苦しい思いをしている。それなのに、さらに経済的な不安を抱えて、今どれだけ不安で苦しい思いをしているのだろうと思うと胸が痛い。過去の自分と同じ境遇の子どもたちのために、お金を使ってほしい」とおっしゃっていました。

 

寄付と聞くと、裕福な方がするイメージがあるかもしれません。でも、自分もひとり親家庭で育ったなど、何らかの形で共感してくださったり、人に助けられた経験や困った経験がある方たちが、自分ができる範囲で寄付をしてくださるケースもとても多いです。

 

「今の自分があるのは社会のおかげだから」「自分が助けられてきたから、今度は自分が助ける番だ」と話されます。

 

――最後に、グッドごはんへの寄付を考えている方にメッセージをお願いします。

 皆様からのご支援は、子どもたちの個々の未来だけでなく、その子どもたちが作るより良い社会へとつながります。現在、首都圏、近畿、九州で毎月約5,000世帯※に食品をお渡ししていますが、将来的にはさらに拠点を増やし、支援を必要としている多くの方に届けられるよう拡大していきたいと考えています。※2025年2月時点

 

一方で、物価高や支援を必要としている世帯の増加、企業のフードロス削減の取り組みなどにより、必要な食品を十分に確保できていないのが現状です。

 

食品をお渡しするだけでは、すべての困難を取り除くことはできないかもしれません。でも、皆様からのご寄付が、利用者のお腹と生活を満たすだけではなく「助けてくれる人がいる」という心の支えにもつながります。

 

ご支援いただく皆様とともに、これからもグッドごはんを利用する親御さんやお子さんの背中を支えていければと思います。

 

(記事は2025年5月1日時点の情報に基づいています)

 

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